人財育成の取り組み

企業が競争力を維持・強化し持続的な成長を実現するためには、社員の能力を高め、最大限に引き出すための計画的な育成プログラムの構築や、社員のキャリア開発支援に戦略的に取り組むことがこれまで以上に重要となっています。

また、社会や消費者ニーズの多様化をはじめ、業態の垣根を超えた競争環境の激化が進むコンビニエンスストア業界では、店舗や物流における人手不足は深刻化しており、優秀な人財の確保や離職予防の取り組みも企業の競争力を左右する重要な課題となっています。

ファミリーマートでは、人財の採用→育成→配置・異動→評価・処遇という人財マネジメントサイクルに沿って、多様な能力・専門性をもった人財が活躍し成長し続けることのできる制度や仕組みづくりを、持続的な成長を支える人財戦略と位置付けて進めています。

なかでも「人財の育成」については、自発的に学べる教育プログラムの充実を図り、意欲ある人財を伸ばす人づくりに取り組むことで、イノベーションや新たな価値創造を牽引することのできる人財の育成を実現します。

ファミリーマートは、大学生および大学院生を対象とした新卒採用活動を毎年実施しています。その活動では、新卒学生のキャリア教育を目的に、スーパーバイザーをはじめとする様々な職場体験や、社員との座談会などのワークショップを実施しています。ワークショップでは、各職種の業務に即して、課題解決や提案などグループワークの機会を提供しており、参加した学生からは、コンビニエンスストア業界の事情や業務に関する理解が深まったなど、好意的な意見や評価を数多く頂戴しています。2024年度は、合計108名（男性66名、女性42名）の新卒者を採用しました。

なお入社後は、業務スキルやノウハウを段階的に習得できるファミリーマート独自の基礎教育カリキュラムをもって、当社で活躍できる人財を目指した育成支援を行っています。２４年度からは、これまで２年３か月であった基礎教育期間を標準１年間に短縮し、早期に活躍できる仕組みを構築しています。

ファミリーマートでは、人財開発を強化するため、2019年度に組織改編をして人財開発部を創設し、教育体制を整備して独自の教育体系を構築し、社員の自律的なキャリア形成を支援しています。

具体的には、階層年代別の教育プログラムや、選抜された社員に施す次世代リーダー育成プログラムなどの全社研修に加え、部門ごとに必要な知識・スキル、専門性を身につけるための部門別・職種別研修を整備し、OJTとOff-JTを効果的に組み合わせることで計画的な人財の育成を進めています。

また、学習意欲の高い社員に向け、会社が受講費用の一部を負担するリスキリング支援制度を設け、自発的学習も支援しています。近年の小売業界の競争激化や社会・消費者のニーズの多様化を踏まえ、主体性と思考力を持つ「自律型人財」の育成を行っています。

ファミリーマートでは、スーパーバイザー業務を習得する期間としてスーパーバイザートレーニー期間を設け、スーパーバイザーとして活躍できる教育体制を整備しています。スーパーバイザーには全社研修に加えて、専門性を高める研修・検定を通じて、人財育成を行っています。

注)他職種についても専門人財育成に向けた教育体系を整備

厳しい市場環境の中で持続的に成長していくためには、ビジネスが多角化・複雑化する中で新たな価値を創造することができる市場価値の高い専門人財を確保し活用していくことが不可欠です。

ファミリーマートでは、これらの高度専門職人財を適切に評価・処遇をするための制度を整備し、2020年度より運用しています。2023年度末現在のSP職の人数は、男性31名、女性3名となっています。

本制度により、当社の事業推進に欠かせない専門人財を適切に処遇し、採用競争力の向上・引き留め、およびパフォーマンスの最大化を実現していきます。 

ファミリーマートでは、スーパーバイザーとして経験を積み重ねて管理職へと進むケースや、それぞれの部門においてスペシャリスト・管理職へ進むケースなど、定期的なローテーションと複線型のキャリアコース選択による多様なキャリアパス・職務経験の付与が可能です。なお、異動に関しては、本人の希望や適性、会社の状況などを総合的に判断し、会社の決定による適正配置を実施しています。

また、通常の社内公募制度に加え、優秀な社員の異動希望を優先的に叶えていくファミリーマート独自のキャリアポイント制度や自己申告制度を設け、社員の自律的なキャリア形成を積極的に支援しています。 

ファミリーマートでは、持続的な成長を実現するために必要な「改革を志し、変化に果敢に挑戦し、スピードを持って具体的に行動する人財」を求めています。

評価の対象となる業績は、社員が各自のミッションに基づいて具体的に行動した結果であり、『改革・挑戦』といった行動が企業の持続的な成長につながっていくと考えます。

したがって、ファミリーマートでは結果のみを評価するのではなく、社員各自のミッションを具体的な行動として表現した行動指標(コンピテンシー)と、その行動の結果である業績指標を分け、それぞれ「行動評価」「業績評価」として評価を行い処遇へ反映させることにより、メリハリがありかつ納得性の高い評価と処遇の実現を目指しています。