デジタル推進による利便性の向上
基本的な考え方
近年のデジタル化の加速や国内生産年齢人口減少、お客さまのニーズや人々の働き方の変化などにより、コンビニエンスストアに求められる役割の変化に合わせ、店舗のあり方も変化しています。
ファミリーマートの価値である店舗網と顧客接点に「無人決済店舗」、「デジタルサイネージ」の設置、「ファミペイの活用」など最新のデジタル技術を最大限に活用し、次世代のコンビニエンスストアモデルを実現することで「激変」の時代の中でも持続可能な成長を実現し、これまで以上に地域社会にとってなくてはならない存在になることを目指しています。
また、人型 AI アシスタントの活用や遠隔操作ロボットの導入など、最新のデジタル技術を取り入れることで店舗業務の省力化にも取り組み、お客さまの利便性向上と満足度を高め、企業価値向上につなげていきます。
新たな情報発信拠点への進化
2021年9月に伊藤忠商事株式会社とともにデジタルサイネージ（大型モニター）を使った動画配信を手掛ける株式会社ゲート・ワンを設立しました。事業開始当初は全国で約300店だった設置店舗数は、2026年3月時点で約11,000店にまで拡大しています。
広告を出稿いただく企業数は、この4年で4.5倍に増加し、販促メディアとしてだけではなく、認知メディアとしての活用も拡がっています。2026年4月にデジタルサイネージの名称を「ファミマTV」に改称しました。
今後は、デジタルサイネージでの動画配信に、店舗の駐車場や店内のイートインを活用した「リアルな体験」を組み合わせることで、新しい広告サービス「ファミマまるごとメディア」の展開を強化していきます。
これにより、広告主の認知拡大とリアルな顧客体験を同時に提供する新たなビジネスモデルを構築し、お客さまと広告主を結ぶ新たな「拠点」としての活用を進めていきます。
ファミペイを活用した利便性の向上
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ファミマのアプリ「ファミペイ」は、ファミリーマートのお買い物がおトクに、便利になるアプリとして2019年にサービスを開始し、2026年に3,000万ダウンロードを突破しました。アプリ内では、お得なクーポン配信やポイント還元をはじめ、会員ランクに応じて特典がもらえる「ファミマメンバーズプログラム」や、おトクな情報が届く「ブランドページ」を展開しています。また、残高不足時にも後払いで利用できる「ファミペイ翌月払い」、公共料金などの請求書（払込票）をアプリで読み取って支払える「ファミペイ請求書支払い」、日常生活の資金需要に対応する「ファミペイローン」などの金融サービスも拡充してきました。さらに、手軽に地域貢献ができる「ふるさと納税」や、限定商品などが購入できる「ファミマオンライン」など、自社サービスの枠にとらわれず、お客さまの利便性を重視した新たなサービス展開を積極的に進めています。
ファミリーマートへ来店されるお客さまには、店舗でのコミュニケーションを通じて「ファミペイ」を利便性の高いツールとして積極的に紹介、お勧めしています。ファミリーマートのキャッシュレス比率を拡大させることで、お客さまの利便性向上とお客さま満足の向上とともに、店舗業務の省力化にもつなげていきます。
無人決済システムを活用した実用化店舗
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ファミリーマートでは、無人決済システムの開発を行う株式会社TOUCH TO GO と、無人決済コンビニエンスストアの実用化に向けて業務提携を締結しました。小規模ニーズに対応した新しい店舗の形として、2021年に第1号店「ファミマ!!サピアタワー/S店」をオープンし、2026年4月現在、60店舗展開しています。
無人決済店舗は、店内に設置したカメラによりお客さまと商品をセンサーで認識させるシステムです。お客さまが入店して商品をお取りいただき、出口付近に設置したレジにてお支払いするまで、セルフで行うことができます。通常の有人レジ店舗に比べて短時間でも手軽にお買い物ができ、利便性向上につながります。また、人手不足対応および人件費削減も期待できます。さらには、これまで出店できなかったオフィスや工場、物流施設などの特定施設内を中心としたマイクロマーケットへの出店の可能性も広がります。
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無人決済システムを活用した買い物の流れ
「人の追跡」「商品の認識」「対面無人決済」の3つの要素技術を組み合わせてシステムを構築
お客さまと企業広告の新たな関係性を創出
小売事業者の購買データを活用したデジタル広告配信事業、および広告代理店業の展開に向けて、伊藤忠商事株式会社、株式会社NTTドコモ、株式会社サイバーエージェントとともに、新たに「株式会社データ・ワン」を設立しました。
データ・ワンでは、ファミリーマートの「ファミペイ」や提携ドラッグストア・スーパーなどのデータを活用し、日々の店舗運営から得られる購買データに基づいた約5,500万の広告IDを保有しています。これら広告IDを活用し、お客さまの興味関心に沿った広告を配信しています。提携するコンビニ・ドラッグストア・スーパーは、各3兆円以上の売上規模があり、日本の生活消費財流通額である37兆円の約3分の1にあたる10兆円を占めています。
これらのデータを活用することで、サービスの向上だけではなく様々なメーカーに効率的なマーケティング、ブランディングの手法も提供しています。リアル店舗の顧客基盤を活用した新たな広告事業を構築し、より有益な情報をお届けすることで、お客さまの利便性の向上へつなげていきます。
