近年のデジタル化の加速や国内生産年齢人口減少、お客さまのニーズや人々の働き方の変化などにより、コンビニエンスストアに求められる役割の変化に合わせ、店舗のあり方も変化しています。
ファミリーマートの価値である店舗網と顧客接点に「無人決済店舗」、「デジタルサイネージ」の設置、「ファミペイの活用」など最新のデジタル技術を最大限に活用し、次世代のコンビニエンスストアモデルを実現することで「激変」の時代の中でも持続可能な成長を実現し、これまで以上に地域社会にとってなくてはならない存在になることを目指しています。
また、人型 AI アシスタントの活用や遠隔操作ロボットの導入など、最新のデジタル技術を取り入れることで店舗業務の省力化にも取り組み、お客さまの利便性向上と満足度を高め、企業価値向上につなげていきます。
リアルとデジタルの垣根を超えたサービスの提供を目指し、2021年9月に伊藤忠商事株式会社とともに大型モニターを使った動画配信を手掛ける株式会社ゲート・ワンを設立しました。複数台の大型ディスプレイを通じて情報を発信するデジタルサイネージでは売り場と連動した商品案内や音楽、ニュースなど、お客さまが楽しむことができるコンテンツだけでなく、地域イベント告知や特殊詐欺防止のための防犯告知など地域に根差したコンテンツ放映を通じて地域貢献にも寄与していきます。2024年6月時点で約10,000店舗の店舗にデジタルサイネージを設置しており、今後も展開地域を拡大していきます。
ファミマのアプリ「ファミペイ」は、ファミリーマートのお買い物がおトクに、便利になるアプリとして2019年にサービスを開始し、2024年4月に2,000万ダウンロードを突破しました。お得なクーポン配信やポイント還元、会員ランクに応じて、お得な特典がもらえる「ファミマメンバーズプログラム」をはじめ、ファミマで販売されている商品ブランドのおトクなお知らせやクーポン等がもらえる「ブランドページ」や、ファミペイの残高不足時にも後払いで利用できる「ファミペイ翌月払い」、公共料金などの請求書(払込票)のバーコードをファミペイアプリで読み取り、ファミペイ残高でお支払いができる「ファミペイ請求書支払い」、日常生活におけるちょっとした資金需要に対応できる「ファミペイローン」など自社サービスの枠にとらわれず、お客さまの利便性を重視した新たなサービス展開を積極的に進めています。
ファミリーマートへ来店されるお客さまには、店舗でのコミュニケーションを通じて「ファミペイ」を利便性の高いツールとして積極的に紹介、お勧めしています。ファミリーマートのキャッシュレス比率を拡大させることで、お客さまの利便性向上とお客さま満足の向上とともに、店舗業務の省力化にもつなげていきます。
ファミリーマートでは、無人決済システムの開発を行う株式会社TOUCH TO GO と、無人決済コンビニエンスストアの実用化に向けて業務提携を締結しました。小規模ニーズに対応した新しい店舗の形として、2021年に第1号店「ファミマ!!サピアタワー/S店」をオープンし、2024年6月現在、41店舗展開しています。
無人決済店舗は店内に設置したカメラによりお客さまと商品をセンサーで認識させ、お客さまが入店して商品をお取りいただき、出口付近に設置したレジにてお支払いするまで、セルフで行うことができるシステムです。通常の有人レジ店舗に比べて短時間でも手軽にお買い物ができ、利便性向上につながります。また、コロナ禍で高まる非接触ニーズへの対応に加え、人手不足対応および人件費削減も期待できます。さらには、これまで出店できなかったオフィスや工場、物流施設などの特定施設内を中心としたマイクロマーケットへの出店の可能性も広がります。
無人決済システムを活用した買い物の流れ
「人の追跡」「商品の認識」「対面無人決済」の3つの要素技術を組み合わせてシステムを構築
小売事業者の購買データを活用したデジタル広告配信事業および広告代理店業の展開に向けて、伊藤忠商事株式会社、株式会社NTTドコモ、株式会社サイバーエージェントとともに新たに「株式会社データ・ワン」を設立しました。データ・ワンでは「ファミペイ」などを活用し、日々の店舗運営から得られる購買データに基づいた約3,500万の広告IDを用い、お客さまの興味関心に沿った広告を配信することで、サービスの向上だけではなく様々なメーカー様にも効率的なマーケティング、ブランディングの手法を提供します。リアル店舗の顧客基盤を活用した新たな広告事業を構築し、より有益な情報をお届けすることで、お客さまの利便性の向上へつなげていきます。