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責任あるサプライチェーンマネジメントの構築／持続可能な原材料調達の推進

基本的な考え方

調達先のグローバル化を進める中、安全・安心な商品の提供はもとより、温室効果ガスや廃棄物の削減、環境汚染の防止、生物多様性の保全、人権の尊重や労働慣行、従業員の安全・健康、さらには物流における人手不足への対応など、ファミリーマート事業を支えるサプライチェーン全体を見渡した多方面への配慮が求められています。また、気候変動に起因すると考えられる自然災害が、年を追うごとに頻発・激甚化する中、有事での事業継続が期待される業態として、日頃から災害に備え耐えうる持続可能な調達および商品供給網を構築し、レジリエンスを強化することも求められています。

ファミリーマートは、「サステナビリティ基本方針」に基づき制定した「サステナビリティ調達原則」と「サプライチェーン・サステナビリティ行動指針」、「ファミリーマート人権方針」のもと、サプライチェーンマネジメントを推進しています。また、農畜水産物仕入先や中食商品、ファミマル（ファミリーマートプライベートブランド）商品の製造委託先、輸入元などのお取引先と協働し、持続可能な社会の実現に向けてサプライチェーン全体でサステナビリティ調達を推進しています。

サプライチェーン監査

ファミリーマートではサプライチェーンに対する監査・モニタリングにおいて、品質・衛生管理の視点はもちろん、「人権」「労働」「環境」などCSR視点の9つの項目についても、定期的に実施しています。

2022年度は中食製造委託先全32社に対してセルフチェック（SAQ ※）を実施し、お取引先自身とファミリーマートで現状把握を行いました。さらに、より客観的で厳格な判断を行うため、上期8工場（オンライン監査）、下期4工場（現地監査）の計12工場で、第三者審査機関の外部監査員によるサプライチェーン監査を実施しました。サプライチェーン監査では、重大な法令違反や緊急是正措置が必要な事案がないことを確認するとともに、是正措置が必要な事案については取引先とともに改善に努めています。

また中食原材料メーカーに対してはジャパンフードサプライより、アンケート「サステナビリティ調達、人権に関するご質問」を全188社に配信し、160社から回答があり、その結果を当社にも共有いただきました。

今後は、SAQ と監査・モニタリングの対象領域を拡大展開していきます。

※国連グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンのサプライチェーン分科会にて作成された、CSR調達セルフ・アセスメント質問表。人権、労働、環境、公正な企業活動などのサステナビリティに関する項目で構成されています。

サステナビリティ調達原則

ファミリーマートは、地球環境の保全や人権の保護などの持続可能な社会の実現に向けた取り組みを社会的責任として認識し、事業活動に取り組んでいます。

そのために生産者及び取引先との公正なルールに則った相互発展の精神（CO-GROWING）に基づく事業活動を進め、共に持続的な成長を実現しつつ、以下の事項に取り組みます。

生物多様性の保全に配慮し、自然資源の違法な取引、採取、漁獲を排除します。
枯渇の危機にある自然資源を保護し、再生可能な資源の再利用を図ります。
お客さまの安全、安心、健康を最重要事項として農畜水産物のトレーサビリティを確立し、お客さまに分かりやすい情報開示に努めます。
法令や社会規範を遵守し、人権・労働・安全衛生、地球環境保全など社会的責任を果たす生産者・取引先と持続可能な社会を目指します。

【制定】2018年2月

サプライチェーン・サステナビリティ行動指針

法令遵守
国際規範および事業を展開する国や地域の法・規範を遵守し、誠実な事業活動を行う。
人権
人種、肌の色、国籍、言語、宗教、思想、年齢、性別、性的指向、性自認、性表現、障がいの有無、財産、雇用形態等に関わらず、人とその権利を尊重し、人権侵害に加担しない。
また、従業員の健康と安全衛生に配慮し、働きやすい職場環境を実現するとともに、雇用における差別、非人道的な扱い、強制労働などを禁止する。
公正な取引
取引にあたって健全な商慣習に従い、適切な条件のもとで取引を行い、強要や贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗の防止に取り組む。
環境
地球環境や自然、生物多様性への配慮、環境汚染の予防に努め、温室効果ガス排出抑制、エネルギー使用の削減など気候変動への対策を進める。また、廃棄物の削減、適正処理とリサイクル、資源利用の削減及び効率化など循環型社会の形成に取り組む。
品質・安全性
お客さまの安全・安心・健康に配慮した商品・サービスを提供し、事故または不良品などの発生時には、迅速な情報開示や所轄当局への届出などの対応を行う。
地域社会との共生
地域社会の発展につながる活動に関わり、事業所または工場周辺の環境影響に配慮するなど、地域のより良い生活に貢献する。
サプライチェーンの体制整備
社会的規範に従うとともに社会的要請に応えてサステナビリティ推進体制、内部統制を構築し、リスク管理の体制整備に努める。また、自らのサプライチェーンに対してもサステナビリティの周知と浸透に努める。

【制定】2018年2月【改定】2023年6月

持続可能な原材料調達

ファミリーマートは、中食商品を中心に多くのオリジナル食品を取り扱っており、主原料となる農作物・畜産物を安定的に調達する必要があります。ファミリーマートでは、2020年度上期に気候関連のシナリオ分析を実施し、気候変動に起因する干ばつ・水害による農作物・畜産物の収穫や成育に与える影響を検証しました。従来、調達先を複数の国・地域に分散するほか、野菜の植物工場での調達を拡大することで、気候・気象の変化に左右されない原材料の供給体制を整備してきました。

2022年度はウクライナ危機や急激な円安により、様々な原材料が値上がりしましたが、原材料調達構造の改革により商品価格への転嫁を最低限に抑えました。今後も継続して将来へのリスクに備えたサプライチェーンを構築していきます。

また、現在、中食製造用の鶏肉の半数以上が動物福祉に配慮したGenesis G.A.P. 認証を取得しています。これからも動物福祉に留まらず、持続可能なパーム油やコーヒー、水産物、遺伝子組み換え食品に関する国際規範や消費行動の変化などの外部環境の変化を、持続可能な調達を脅かすリスクとして認識し、対応を進めていきます。

物流の高度化

ファミリーマートでは、魅力的で価値の高い中食商品を提供することを目的に、中食構造改革を推進してきました。

物流面では物流網も含めた物流センターでの作業工程や配送ルートを抜本的に見直し、さらに輸配送管理システム（TMS）を活用して物流の高度化を図っています。

物流拠点については、地球温暖化や気候変動が引き起こす様々な事業環境の変化に対応しながら最適化を行っています。例えば、小売業の要である物流網を守るため、台風や水害が発生する可能性を鑑み、物流拠点の検討時にはハザードマップを確認し、浸水リスクの低い土地への建設やリスク回避のための盛り土を行うほか、より堅牢なつくりの物流拠点の整備に努めています。万一、被災により、物流拠点や中食製造拠点の機能停止や道路網の寸断が発生した際には、近隣の物流拠点より商品を仕入れるほか、おむすびや日用品、飲料水などの緊急時に必要となる可能性の高い商品に絞って優先配送を行うなどの対応を取っています。

また、物流業界が抱える「物流2024年問題※」に対応すべく、荷役時間の削減や運転以外の付帯作業の削減、納品効率の改善などを進めています。

今後も、安定供給はもとより、環境問題や労働安全などの社会課題にも配慮しながら、レジリエントな物流網の構築と実践に努めていきます。

※「物流2024年問題」は、2024年4月1日から「自動車運転業務における時間外労働時間の上限規制」が適用されることで物流業界に生じる様々な問題。