TCFD提言への賛同

TCFD(Task Force on Climate-related Financial Disclosures:気候関連財務情報開示タスクフォース)は、G20財務相・中央銀行総裁の要請により、金融安定理事会(FSB:Financial Stability Board)が立ち上げたタスクフォースです。TCFDは、気候変動に伴う企業のリスクと機会の情報開示のあり方を検討し、投資家による適切な評価を可能とすることで、正しい資本配分と金融市場の効率化、持続可能で安定した経済を目指しています。

ファミリーマートは、2020年2月にTCFDの最終報告書の趣旨に賛同し、TCFDが推奨する組織運営における4つの中核的要素「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標及び目標」に関する情報開示を行っていきます。

カバナンスとリスク管理

当社では、バリューチェーンに広く影響する可能性がある多岐にわたる気候関連リスクおよび機会に適切に対応するため、グループ全体のサステナビリティ活動を統括するサステナビリティ委員会において、一元的に管理を行っています。

自然災害や法規制の動向のモニタリングや対応計画の検討、「ファミマecoビジョン2050」をはじめ気候関連の目標設定と実施計画の策定、進捗管理、評価を行っています。委員会での審議事項については、適宜取締役会に報告され、年間予算や事業計画の審査にあたります。

2020年度は、気候関連リスクと機会を分析した初年度に当たり、経営企画部、CFO・IR室、サステナビリティ推進部を中心とした、シナリオ分析に当たるプロジェクトチームを立ち上げ、気候関連リスクおよび機会の特定から評価、分析を実施しました。その検証結果については、サステナビリティ委員会において審議を行い、取締役会へ報告しています。

気候関連リスク管理体制

サステナビリティ委員会

戦略

  • シナリオ分析の目的と方法

当社は、2020年に気候関連リスクおよび機会を認識し、現状の気候変動対策の妥当性の検証と、将来の事業戦略の策定に活かすことを目的としたシナリオ分析を実施しました。異なる気象および社会環境下においても、持続可能な事業活動を行うことを目指し、2℃および4℃の複数のシナリオを採用しています。「ファミマecoビジョン2050」の最終目標年度であることから、2050年までを対象期間としました。

  • 分析対象

[事業] 国内コンビニエンスストア事業

[範囲] 原材料調達・製造委託先(中食)・物流・店舗・消費者使用

[期間] 現在~2050年まで(短期:1年以内/中期:10年以内/長期:10年以上)

  • 採用シナリオ

[移行シナリオ] IEA  WEO2019 SDS(2℃)/CPS(4℃)

[物理シナリオ] IPCC第5次評価報告書 2.6(2℃)/8.5(4℃)

  • 分析ステップ

(1) 各気候関連リスク・機会要因が、分析対象範囲に記載のバリューチェーンに及ぼし得る影響を網羅

(2) (1)を俯瞰し、より発生可能性の高いリスクを整理

(3) 採用シナリオに基づき、2℃および4℃シナリオ下での事業インパクトの検証および財務影響を算出

(4) (3)の結果への対応策を検討

  • 結果

シナリオ分析の結果に示す通り、現状の政策を延長し、自然災害の悪化が予想される4℃の世界と、厳しい気候変動対策をとった2℃の世界とを想定した分析の結果では、前者においては急性的な物理リスクの影響により、原材料調達から店舗にいたるファミリーマートのバリューチェーンのすべての段階において損害を被るリスクがより大きい結果となりました。また気温上昇が消費者行動の変化に与える影響も相対的に大きいと考えられ、気温帯の変化に見合う商品を投入できない場合、機会損失につながる可能性があります。後者の2℃の世界においては、気候関連政策の強化が予想され、炭素税の導入や、フロンやプラスチック規制の強化に対応していくための投資コストが発生します。

シナリオ分析の結果

目標と指標

当社では、気候関連リスク低減と機会の強化に向けた取り組みを進めており、バリューチェーンの各段階を網羅した、短期~長期目標・指標を設定しています。

目標と指標

スコープ排出量

当社では、ファミリーマートの店舗等からの排出だけではなく、サプライヤーによる原材料調達から商品製造、物流のほか、消費者による廃棄まで含んだサプライチェーン全体でのCO2排出量の把握(※)、削減に取り組んでいます。
2020年度のサプライチェーン全体でのCO2排出量は、前年度比91%となり、特に省エネ機器導入によるスコープ2排出量の削減の効果がありました。
引き続き、データ収集の精度向上や算定範囲の拡大に取り組むとともに、算定結果を分析して、サプライチェーン全体のCO2排出量削減に向けた取り組みを強化していきます。

(※)環境省の「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量の算定方法基本ガイドラインに関する業種別解説(小売業)Ver.1.0」に基づき、サプライチェーン全体のCO2排出量を算定

スコープ別排出量

スコープ別排出量

スコープ別のCO2排出量の推移

スコープ別のCO2排出量の推移

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