気候変動の緩和と適応

CO₂をはじめとする温室効果ガスの増加が起因と考えられる地球温暖化の影響により、世界各地で異常気象が頻発・激甚化しており、企業に対する気候変動リスクへの取り組み要請が一層高まっています。

そのような中、ファミリーマートの事業活動におけるCO₂排出量は、年間で約685万t-CO₂（2023年度）であり、なかでも自社の事業活動に関連した他社の排出であるScope3のカテゴリ1（購入した製品・サービス）、カテゴリ3（燃料及びエネルギー関連活動）、カテゴリ5（廃棄物）が多くを占めています。また、コンビニエンスストア事業は、ほかの業種に比べてエネルギー集約型の店舗構造になっており、店舗のエネルギー使用に起因する温室効果ガスも大きいため、店舗では徹底的な省エネの推進に加え、再生可能エネルギーを積極的に利用し、脱炭素社会の実現に貢献します。

このように、気候変動に対して的確な対応策を講じるとともに、積極的な情報開示にも努めます。

ファミリーマートは、持続可能な社会の実現に貢献するため、2030年及び2050年に向けた中長期目標として「ファミマecoビジョン2050」を策定しています。「温室効果ガス（CO₂排出量）の削減」では、店舗運営に伴うCO2排出量について、2013年度比で2030年までに50％削減、2050年までに100%削減を目指しています。2023年度は計画33.0％削減に対して実績34.1％削減と、計画を上回る結果となりました。

店舗では、これまでもコスト意識をもって節電に取り組んできましたが、電力需給のひっ迫や電気代の高騰を受け、節電につながる様々な対策に取り組んでいます。

これにより、2023年度における店舗電力使用量は前年比96.7%と大きく削減する結果となっています。

店舗の換気扇を自動で制御するシステムを一部店舗に導入しています。店内に設置したセンサーが、CO2の濃度を感知し、換気扇のONとOFFを自動的に切り替えます。換気扇を常時、稼働させるよりも、節電効果を高めることができます。導入した店舗では、店舗全体の電気使用量を約2%削減することができます。

店内照明

2011年11月から店内照明のLED化を開始し、2022年8月には、全店舗の店内照明のLED化を完了しました。さらに店内を3つのゾーンに分けてそれぞれのゾーンの明るさを自動調整する調光システムを導入しています。

例えば、太陽光が入ってくると蛍光灯の照度を抑えたり、昼間と夜間で調節したり、きめ細かな調整を行うことで、快適さと省エネルギーの両立を図っています。

ファミリーマートは、効率的なルート設定による配送コースや配送車両台数の削減を進めています。2022年10月からは、自社開発したAI配送シミュレーターの本格稼働を行い、さらなるCO₂の削減に取り組んでいます。

ファミリーマートは、物流面での環境への取り組みとして、2030年までに配送トラックから排出されるCO₂を30％削減（2017年対比）することを目標としています。

1998年度よりCNG（圧縮天然ガス）車、ハイブリッド車といった環境対応車両を導入するなど、配送車両の低公害化に積極的に取り組んできました。

現在は、クリーンディーゼル車両（環境配慮型車両）の導入や、配送の効率化など、様々な施策を進めてきた結果、2024年度の配送トラックから排出されるCO₂は12.8％削減（2017年対比）となりました。

また、2022年にはコンビニエンスストア初の試みとしてバッテリー交換式EV（電動トラック）の実証実験を開始し（24年12月で本実証実験は終了）、2025年度下期より新たな仕様のバッテリー交換式EVの実証実験も検討中です。

今後も、EVやFC（燃料電池）トラックの導入、環境配慮型燃料の導入実験など、新たな取り組みを積極的に進めていきます。

ファミリーマートは、CO₂排出、廃棄物、排水など、様々な環境負荷を伴いながら事業を継続してきました。これらの環境負荷を把握・削減することから、持続可能な社会づくりへの貢献を進めていきます。

温室効果ガスによる環境への負荷は、ファミリーマートが直接管理することができるもののほか、原材料の調達、商品製造、物流、販売、廃棄、リサイクルまでのサプライチェーンにおける各段階に及んでいます。ファミリーマートはこれらの環境負荷を適切に評価するため、環境省の「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（ver.2.6）」にもとづいて、サプライチェーン全体におけるCO₂排出量（Scope3）を算定しています。

今後もデータ収集の精度向上、算定範囲の拡大に取り組み、算定結果を分析して、サプライチェーン全体のCO₂排出量削減に向けた取り組みを推進していきます。

※サプライチェーンCO₂排出量：事業者自らの排出だけでなく、原料の調達から製品が最終消費者に届くまでの一連の流れを含めた事業活動に関係するあらゆる排出を合計した排出量

環境省 グリーン・バリューチェーンプラットフォーム：算定時の参考資料

集計範囲：原則2023年3月～2024年2月

注）環境省の「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出などの算定のための排出原単位データベース（Ver.3.4）」に基づき算出

ESGデータより2023年度のカテゴリ別排出量データ掲載

ファミリーマートは、サプライチェーン排出量（スコープ1~3）の算出結果を正しく評価・検証するために第三者検証を受けています。

2023年度における温室効果ガス排出量の検証を株式会社日本環境認証機構（JACO）に依頼した結果、サプライチェーン全体でのCO₂排出量は、スコープ1が59,022t-CO₂、スコープ2が983,749t-CO₂、スコープ3が5,805,941t-CO₂であることが認められました。

第三者検証の結果を受けて、今後も公表数値の正確性と社内外からの信頼向上につなげる取り組みを継続します。

TCFD（Task Force on Climate-related　Financial　Disclosures：気候関連財務情報開示タスクフォース）は、G20財務相・中央銀行総裁の要請により、金融安定理事会（FSB：Ｆinancial　Stability　Board）が立ち上げたタスクフォースです。

ファミリーマートは、2020年2月にTCFDの最終報告書の趣旨に賛同し、TCFDが推奨する組織運営における4つの中核的要素「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標及び目標」に関する情報開示を行っています。

ファミリーマートが設定した温室効果ガス削減目標は、パリ協定の目指す「2°C目標」に対し、科学的根拠に基づいた「2°Cを十分に下回る」目標として、「Science Based Targets（SBT）イニシアチブ」※により認定されています。

※「SBTイニシアチブ」：国際NGOのCDP、国連グローバル・コンパクト、WRI（世界資源研究所）、WWF（世界自然保護基金）による共同イニシアチブです。気候変動による世界の平均気温上昇を、産業革命前と比べ、最大でも2度未満に抑えるというパリ協定の目標に向けて、科学的根拠に基づいた温室効果ガス削減目標（SBT）の設定を推進しています。