食品ロス削減の取り組み

基本的な考え方

世界では貧困や飢餓が存在する一方で、多くの食料が捨てられています。SDGs(持続可能な開発目標)の目標12では『つくる責任 つかう責任』として、店舗や消費者のもとで捨てられる食料を2030年までに半減させることが掲げられています。

食品ロスは環境の負荷になるだけでなく、廃棄に伴う分別や処分にかかるコストを増大させます。また、廃棄物の運搬によりCO2も増加するなど、ファミリーマートの事業運営にも大きく影響します。

販売の主軸を食料品が占め、全店舗で約5.1万tの食品廃棄物が発生しているファミリーマートは、食品ロスの削減に向けた取り組みを重要課題の一つと位置付け、商品の発注精度向上や容器包装の改良などによるロングライフ化を進めることや、店舗で発生した食品ロスを再資源化することで持続可能な消費と生産パターンへの移行に貢献します。

ファミマecoビジョン2050に基づく目標

食品ロス削減

食品ロス削減(2018年対比)

203050%削減
205080%削減

取組内容

商品の発注精度の向上や容器包装の改良等によるロングライフ化を進めることで、食品ロスの削減を推進します。

発生した食品廃棄物は、食品リサイクルループなどの取り組みにより資源の有効活用につなげていきます。

店舗による食品ロス抑制の取り組み

ファミマのエコ割(店舗値下)

  • おむすびや弁当などの中食商品を対象とした値下販売(ファミマのエコ割)を活用し、消費期限の近い食品の積極的な販売を推奨することで食品ロスの削減に取り組んでいます。

    2025年3月からさらなる食品ロスの削減を目指し、値下シールを消費者の感情に訴えかける「涙目シール」のデザインに変更しました。

    ファミリーマートの涙目シールの詳しい取り組みは、下の緑のボタンからご覧いただけます。

  • 値下げシール見本

商品の発注精度向上

食品ロスの発生を抑制するために、店舗では日々の発注精度の向上に努め、販売期限切れによる食品廃棄の削減に取り組んでいます。

てまえどり

  • 2022年10月より消費者庁、農林水産省、環境省の3省庁と一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会が連携し、お客さまに環境に配慮した購買行動を呼びかける「てまえどり」を実施しました。買ってすぐ食べるのであれば、商品棚の手前にある商品から積極的に選んでいただくことで食品ロスの削減につなげようとするものです。

  • てまえどりのPOPイメージ

商品による食品ロス抑制の取り組み

規格外の食材を使用した商品

まだおいしく食べられるにもかかわらず、形が不揃いであったり、加工の過程で余ってしまったりする食材。私たちはそれらを貴重な資源と捉え、「もったいないを、おいしいに」を合言葉に、独自のアイデアで魅力的な商品へと生まれ変わらせています。

製造工程で発生する「切れ端・端材」の有効活用

工場で弁当や惣菜などを製造する際に発生する切れ端などの端材を有効活用した商品を定期的に販売しています。これらは、サイズや形状が規格に合わないという理由だけで、本来であれば製品に使われない部分ですが、おいしさや品質には問題がない部分です。

例えば、弁当の塩サバの端材を具材に活用したたおむすびや、寿司用のサーモンの切れ端を使った「サーモン三昧丼」、サンドイッチ製造時に切り落とされる「パンの耳」を活用したグラタンなどを販売しています。その他にも、農産物の生産・流通過程で発生する規格外食材を使用した商品の開発も積極的に行っています。

  • 製造工程で発生する「切れ端・端材」の有効活用した商品のイメージ画像「さばと青じそおむすび」

  • 製造工程で発生する「切れ端・端材」の有効活用した商品のイメージ画像「チキンときのこのパングラタン」

廃棄バナナを救出する「もったいないバナナ」の活用

株式会社ドールの「もったいないバナナ」プロジェクトに賛同し、2022年から「もったいないバナナ」を有効活用した商品を販売しています。「もったいないバナナ」とは、味や品質は全く問題ないにもかかわらず、サイズ違いやキズなどの理由で市場に流通できず廃棄されてしまう規格外のバナナのことです。これまでに、アイスや飲料、パン、菓子など、様々な商品を販売しています。

  • もったいないバナナを使用した商品のイメージ画像「ソフトクリームバーバナナ」

  • もったいないバナナを使用した商品のイメージ画像「冷凍チョコバナナ」

冷凍おむすび・冷凍弁当の展開

  • 食品ロス削減と物流配送の効率化のために、北陸地区の店舗で「冷凍おむすび」と「冷凍弁当」の販売を行っています。製造工場で作りたてを急速冷凍し、ご注文を受けてから温めて提供するため、出来たてのようなおいしさをお楽しみいただけます。冷凍のため店舗での品切れの心配も少なく、お客さまにはいつでも気軽にお求めいただくことが可能で、食品ロス削減にもつながります。

  • 冷凍チョコバナナのイメージ画像

シーズンギフトの余剰在庫を販売する「訳ありセール」

お中元やお歳暮、母の日などのギフト商品で発生した余剰在庫を、特別価格で販売する「訳ありセール」をファミマオンラインで定期的に開催しています。必要とするお客さまに「おトク」に商品をお届けすることで食品ロスを防ぎます。2025年度までに開催した6回のセールの合計で約6トンの食品ロス削減に貢献することができました。

おいしさキープで期限を延ばす「ガス置換包装」

サラダや惣菜の一部商品に、特殊な包装技術「ガス置換包装」を採用しています。これは、容器内の空気を商品の鮮度保持に適したガスに置き換えて密封する技術です。作りたてのおいしさはそのままに、消費期限を延長させることができます。

  • ガス置換包装の仕組み ガス置換包装は、容器の内部を真空状態にした後、 サラダや惣菜に最適な気体を注入してフィルムで 密封シールする仕組みです。

  • ガス置換包装商品の例

食品廃棄物のリサイクル

食品廃棄物のリサイクルの取り組み

食品廃棄物の発生抑制に加えて、店舗から出る食品廃棄物(お弁当やおむすび、惣菜など)を飼料、肥料、メタンなどへリサイクルすることで、再び資源として活用する取り組みを行っています。

生ゴミ回収リサイクルシステムに対応できる廃棄物処理委託業者との取引についても、順次拡大しています。

  • 食品ざんさのリサイクル実施店の推移のグラフ。

  • 食品ざんさのリサイクル比率のグラフ。

  • 再生利用など実施率の推移のグラフ。

食品リサイクルループの取り組み

  • 2008年に東京都内、神奈川県内の店舗などから排出される食品残渣を回収し、飼料工場を持つ養豚場に効率的に運搬。その飼料で飼育した豚を使った弁当や惣菜パンを製造、販売する食品リサイクルループを開始しました。

    その後、食品リサイクルループの取り組みを全国に拡大し、2026年3月現在、5地域での取り組みが「再生利用事業計画」※として認定されています。

     

    ※再生利用事業計画の認定制度は、食品リサイクル法に基づき食品廃棄物等の排出者(食品関連事業者)、特定肥飼料等の製造業者(再生利用事業者)およびその利用者(農林漁業者等)が、共同して再生利用についての計画を作成し、認定を受ける制度。

  • 食品リサイクルループの仕組み 食品リサイクルループは、回収した食品ざんさを堆肥や飼料に加工できる処理業者へ運搬し、処理業者が加工した堆肥や飼料を農業生産者が使用して農畜産物をつくり、その農畜産物を弁当などに使用して販売、消費者が買う仕組みです。

廃食用油リサイクル

ファミチキなどファミリーマートの店舗で販売する揚げ物を揚げた廃食用油は、行政から許可された廃食用油収集運搬業者が回収し、養鶏用飼料の添加剤やインク、石鹸などに100%リサイクルしています。

行政との取り組み

ファミリーマートは、2021年1月、佐賀県佐賀市と「環境に配慮した地域資源循環等の連携に関する協定」を締結しました。この協定は、佐賀市の地域資源を最大限に活用し、持続可能な循環型社会の構築を推進することを目的としています。

本協定に基づき、佐賀市内のファミリーマート店舗で発生した廃食用油を、佐賀市が回収し、高品質バイオディーゼル燃料(HiBD)に再生後、佐賀市営バスなどの燃料として使用する循環型リサイクルに取り組んでいます。

廃食用油回収店舗(2026年2月現在) 

  • ファミリーマート佐賀多布施店 
  • ファミリーマート佐賀鍋島四丁目店 
  • ファミリーマート佐賀鹿江店 
  • ファミリーマート佐賀富士店 
  • ファミリーマート佐賀西与賀店
  • ファミリーマート佐賀諸富店
  • ファミリーマート佐賀兵庫瓦町店
  • ファミリーマートうえむら病院店

地域資源循環(例) 佐賀市との取り組みは、佐賀市内にあるファミリーマート8店舗から出た廃食用油を佐賀市が回収して 高品質バイオディーゼル燃料に再生後、佐賀市営バスなどの燃料として使用する循環型リサイクルです。

第三者検証

ファミリーマートは、持続可能な社会の実現を目指し、食品ロスのみならず店舗から排出される廃棄物全体の管理を行っています。

これらの廃棄物排出量データの公表にあたっては、株式会社日本環境認証機構の第三者検証を受けています。2024年度においては、店舗から日常的に排出される廃棄物総量が251,161t、うち食品廃棄物が51,246tであることが確認されました。

当社ではこれらを含めた全廃棄物量を継続的にモニタリングし、適切な排出管理と再資源化に向けた活動を継続しています。

今後も、第三者検証を通じて公表数値の正確性と透明性を担保し、社内外からの信頼向上につなげるとともに、資源循環社会の実現に向けた取り組みを推進してまいります。

  • 環境データ第三者検証報告書

  • 環境データ第三者検証報告書(英語版)

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