食品ロスの削減

発生抑制とリサイクル

ファミリーマートは廃棄物の発生抑制と再生利用を重要課題と捉え、発注精度を向上することで食品製造における無駄な廃棄の削減に取り組んでいます。また、ゴミではなく資源として再利用できるように、お客さまへの適切な分別廃棄のご協力をお願いするとともに、店舗での分別の徹底を進めています。

食品リサイクルを積極的に推進

食品廃棄物の飼料・肥料へのリサイクルを積極的に推進するためリサイクルに対応できる廃棄物処理委託業者との取引を順次拡大しています。

食品リサイクル実施店の推移
 

食品リサイクルの種別構成比

(2019年2月末現在)

再生利用等実施率の推移

 

食品廃棄物再生利用の取り組み

店舗から出る食品廃棄物(お弁当やおむすび、惣菜など)は生ゴミ回収リサイクルシステムにより飼料、肥料、メタン等に再資源化しています。2008年に東京都内、神奈川県内の店舗などから排出される食品残さを回収し、飼料工場を持つ養豚場に効率的に運搬。その飼料で飼育した豚を使った弁当や惣菜パンを製造、販売する食品リサイクルループに取り組みました。

その後、リサイクルループの取り組みを全国に拡大し、2018年11月現在、7地域でのリサイクルループが「再生利用事業計画」として認定されています。

廃食用油リサイクル

ファミチキなどファミリーマートの店舗で販売する揚げ物を揚げた廃食用油は行政から許可された廃食用油収集運搬業者が回収し、養鶏用飼料の添加剤やインク、石鹸などに100%リサイクルしています。

その一部は「薬用ハンドソープ」として店舗で使用しており、循環型リサイクルを実現しています。

廃棄物管理と再生利用のために

ストアスタッフへの教育・点検

店舗では教育ツール「ecoぱーとなー」をはじめとした環境情報の電子配信により、ストアスタッフ全員に環境関連法令遵守などの教育を行っています。また、点検ツールも同時に配信し、環境ISO14001認証取得店舗として取り組みの確認を徹底しています。

環境情報の電子配信

廃食用油回収を正確に確認する

廃食用油収集運搬業者のドライバーが回収時にレジでカードをスキャンします。これにより、正確に回収実績が記録され、適正な回収、運行を可能にしています。また、2017年4月より電子マニフェストを導入し、法令遵守の強化やトレーサビリティの確保につなげています。

廃食用油収集運搬業者連絡会議

回収業者と情報交換を行う

一般・産業廃棄物の回収業務を廃棄物処理法に基づき正しく運用するために、廃棄物と廃食用油の回収業務を委託しているお取引先と、定期的に情報交換を行い、食品リサイクル取り組みの向上、店舗での運用課題の改善につなげています。

商品の取り組み

ガス置換包装への切り替え

お惣菜シリーズ「お母さん食堂」の商品の一部に、通常のパッケージより鮮度を保つことが可能になる「ガス置換包装」を採用しています。

ガス置換包装とは、容器内に二酸化炭素と窒素を注入して酸化を抑える仕組みです。

新たな技術により、お惣菜のおいしさを損なわず、かつ添加物を増やすことなく、消費期限を延長することができました。

おでん販売方法の見直し

冬季に人気が高まるオリジナル商品「おでん」では、お客さまのご注文を受けてから電子レンジで温めて提供する新しい販売方式を、2020年1月に導入しました。

従来の専用鍋で保温しながら販売する方式では、仕込み後に一定時間が経過した具材を廃棄していましたが、新方式はパック詰めされた具材の賞味期限が180日と長期保存が可能となり、食品ロス削減への大きな効果が見込まれています。

また、具材の鮮度管理や補充、専用鍋の衛生管理・洗浄などの作業負担が軽減され、店舗オペレーションの効率化にもつながっています。

注文を受けてから電子レンジで加熱調理する新「おでん」

商品の発注精度向上と季節商品の予約販売強化

食品ロスの発生を抑制するために、店舗では日々の発注精度の向上に努め、販売期限切れによる食品廃棄の削減に取り組んでいます。

2019年度からは、おせち料理やクリスマスケーキなどの季節商品では予約販売を強化し、お客さまのニーズに合わせた製造数の適正化を図ることで廃棄ゼロを目指しています。

<予約販売の強化による効果>

2019年7月の土用の丑の日では、約70%の店舗でうなぎ弁当を予約販売のみとしました。

この結果、売れ残り商品が80%削減できたことで、廃棄による損失の削減効果により、加盟店の利益が70%向上しました。

冷凍食品の売場拡大

冷凍食品は消費期限の観点から食品ロスの削減にもつながると考え、冷凍食品の品揃えの充実とともに、売場の陳列棚の数を増やして対応しています。

2019年9月末までに約4,000店舗で売場を拡大し、中食商品に続く重点カテゴリーとして位置付けており、引き続き売場の拡大を計画しています。

冷凍食品の売場を拡大

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