地域社会へのサポート

地域社会の課題をニーズととらえ、それらを解決し、便利を提供するサービスにも力を入れています。そして、社会構造と生活スタイルの変化に対応しながら、地域コミュニティの中心としてお客さまに新たな利便性を提供するコンビニエンスストアを目指しています。

イートインスペースの開放

希薄化が進む地域コミュニティの核となる場所として、店舗内のイートインスペースを開放。地元のNPOやサークル等のイベントにご利用いただくことを通じて、地域コミュニティの活性化に貢献しています。2017年9月末現在、約5,800店舗にイートインスペースを設置しています。

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カーシェアリングサービス

車を保有するのではなくみんなで共有(シェア)する「カーシェアリングサービス」を、店舗の駐車場を活用して行っています。現在、4都道府県の54店舗(2017年9月末現在)で実施しており、省エネやCO2の排出抑制につなげています。

※ サービスのご利用にあたっては会員登録が必要です。

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電気自動車用急速充電器

走行中にCO2を排出しない電気自動車は環境にやさしい自動車として注目され、年々増加していますが、充電場所が足りません。ファミリーマートは、電気切れの心配をせずに安心して電気自動車を利用できる環境を整えるため、お店の駐車場に電気自動車用急速充電器の設置を進めてきました。
2017年9月末時点で、設置数は約710店。日本国内の急速充電器(約6,941ヶ所)のうち、1割以上をファミリーマートのお店が占めていることになります。

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「多目的トイレ」設置店舗の検索が可能に

個室に車いすを回転させるスペースや便器の周囲につかまる手すりなどがある「多目的トイレ」を設置している店舗が、ホームページで検索できるようになりました。外出先で多目的トイレを探すお客さまのニーズにお応えしたもので、ホームページの店舗検索画面上で多目的トイレのマークをクリックすると、該当店舗が表示されます。
ファミリーマートでは、2013年度より通常の広さの店舗で多目的トイレを標準仕様としています。現在約3,800店舗に設置しており、2020年の東京五輪までに8,000店舗規模の増設を予定しています。

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AED設置

AED(自動体外式除細動器)を店舗に設置する協定の締結を自治体と進めています。現在、協定締結自治体は21府県58市町(2017年6月末現在)。今後も行政と協力しながら、地域の皆さまの救護体制を強化していきます。

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移動販売車

買物不便地域のお客さまのために、2011年9月から移動販売車(ファミマ号、ミニファミマ号)が営業しています。稼働エリアも拡大し、1都11県で現在合計18台(2017年9月末現在)が活躍。高齢化が進み、買物不便地域への対策がより重要になっていく中、今後も自治体と連携を図りながら、買い物の手間や不便さの解消に貢献していきます。

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タクシー配車サービス

地方でのバス・鉄道路線の廃止や縮小など交通不便地域の拡大を踏まえ、地元のタクシーをファミリーマートの店舗に設置した専用電話で呼び出すことができるサービスを行っています。東北・北陸・中国・関西・九州地方の164店舗(2017年9月末現在)で、タクシー会社と協力し地域の交通不便解消に貢献しています。

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