ファミリーマートは、災害対策基本法第二条第五号に基づき、内閣総理大臣から「指定公共機関」に指定されています。「指定公共機関」は、防災業務計画の策定をはじめ、災害予防・応急対策・復旧等において重要な役割を果たしています。
災害の発生時には、ファミリーマートが日本全国に持つ物流網を活かして組織的な輸送力や緊急支援物資の提供を行い、地域住民の避難拠点としての役割を果たすことが可能です。また、災害からの復旧段階においても、社員が応援部隊として直接被災地に赴き、地元の方々が普段の日常生活を一日でも早く取り戻すための復旧活動に取り組んでいます。
また、全国の営業拠点に小型発電機等を配置することで、災害の際に店舗への電源供給を確保し、営業活動ができる体制を構築することで災害に強い店舗づくりを進めております。
国内外で大規模な災害が発生した場合は、全国の店舗で、すみやかに義援金募金を店頭募金を通じて開始する体制を整えています。
お客さまからのこころのこもったご協力により、多くの義援金を被災地にお届けすることが出来ました。
過去4年の災害義援金募金実績
年 | 義援金名 | 金額 |
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2016年 | 平成28年熊本地震義援金募金 | 142,867,989円 |
平成28年台風10号等災害義援金募金 | 12,251,223円 | |
鳥取県中部地震義援金募金 | 2,307,453円 | |
新潟県糸魚川市大規模火災義援金募金 | 2,385,524円 | |
2017年 | 新潟県糸魚川市大規模火災義援金募金 | |
平成29年九州北部豪雨災害義援金募金(※) | 41,383,739円 | |
2018年 | 台湾東部地震義援金募金(※) | 29,276,019円 |
平成30年7月梅雨前線等による大雨災害義援金(※) | 78,224,682円 | |
平成30年「台風21号」及び 「北海道胆振東部地震」災害義援金(※) |
75,729,342円 | |
2019年 | 令和元年台風15号支援金募金 | 9,558,497円 |
令和元年台風第19号被害支援金募金 | 52,695,430円 |
2017年8月、災害支援を実施している民間企業17社およびNPO6団体にて、日本国内での大規模自然災害発生時に、民間企業とNPOの連携により企業が持つ物資・サービス等の支援をワンストップで提供する、緊急災害対応アライアンス「SEMA(シーマ)」を設立いたしました。平時から加盟企業・団体が持つ物資・サービス等をリストとして集約し、災害発生時にはリストをもとに各社が行う支援をパッケージ化して迅速に被災地にお届けします。また、公共機関との円滑な連携を図り、被災自治体の負担の削減を目指します。ファミリーマートは、全国の店舗をつなぐ物流・情報ネットワークなどを活用し、被災地支援を積極的に行うことで、「社会・生活インフラ」としての責務を果たしてまいります。
SEMAの概略図
東日本大震災や熊本地震などで被害を受けた方を継続して支援するため様々な取り組みを実施しています。
「みちのく未来基金」は、東日本大震災で被災し、両親またはどちらかの親を亡くした子どもたちが将来の夢を諦めず、進学できるよう支援する奨学基金です。ファミリーマートは、「公益財団法人 みちのく未来基金」の主旨に賛同し、2012年より支援をしています。
今後は、2021年まで、10年間にわたって寄付を継続し、被災地の子どもたちの進学を支援していきます。
寄贈期間:2012年~2021年までの10年間 毎年3月に寄贈
寄 贈 先:「公益財団法人 みちのく未来基金」
寄付金額:3,000万円(年間300万円 10年間)
社員が講師となり小学校や中学校、高校に出向いて講義する「出前授業」。2012年に被災地でこども支援を行っているセーブ・ザ・チルドレン・ジャパンと協働で、震災大津波で膨大な被害を受けた、岩手県大船渡市にある末崎中学校の「ワカメの養殖・販売の総合学習」において、販売支援の出前授業を行ったことをきっかけに、取り組んでいます。震災により一度は養殖施設そして、大切に育てたワカメをすべて流されてしまいましたが、それを乗り越え取り組みを再開した生徒たちに、少しでも力になれればと思い、挨拶や接客、販促物の作成など「販売の心構え」を伝授しました。
今後もファミリーマートは引き続き支援を行っていきます。
ファミリーマートでは店舗およびファミリーマートの食品製造委託工場や本社で回収したベルマークを、東日本大震災および熊本地震で甚大な被害を受けた被災地の小学校へ2011年から2020年まで寄贈を行い、被災地のこどもたちへの支援を実施いたしました。