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ファミリーマートは、災害対策基本法第二条第五号に基づき、内閣総理大臣から「指定公共機関」に指定されています。「指定公共機関」は、防災業務計画の策定をはじめ、災害予防・応急対策・復旧等において重要な役割を果たしています。
災害の発生時には、ファミリーマートが日本全国に持つ物流網を活かして組織的な輸送力や緊急支援物資の提供を行い、地域住民の避難拠点としての役割を果たすことが可能です。また、災害からの復旧段階においても、社員が応援部隊として直接被災地に赴き、地元の方々が普段の日常生活を一日でも早く取り戻すための復旧活動に取り組んでいます。
また、全国の営業拠点に小型発電機等を配置することで、災害の際に店舗への電源供給を確保し、営業活動ができる体制を構築することで災害に強い店舗づくりを進めております。
国内外で大規模な災害が発生した場合は、全国の店舗で、すみやかに義援金募金を店頭募金を通じて開始する体制を整えています。
お客さまからのこころのこもったご協力により、多くの義援金を被災地にお届けすることが出来ました。
過去3年の災害義援金募金実績
年 | 義援金名 | 金額 |
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2019年 | 令和元年台風15号支援金募金 | 9,558,497円 |
令和元年台風第19号被害支援金募金 | 52,695,430円 | |
首里城火災に対する支援金 | 9,084,197円 | |
2020年 | 令和2年7月豪雨災害支援金募金(※) | 34,795,224円 |
2021年 | 令和3年7月1日からの大雨による災害支援金募金 | 1,040,418円 |
令和3年8月豪雨災害支援金募金(※) | 19,856,520円 |
緊急災害対応アライアンス「SEMA ※」は、自然災害の多発地域である日本において、大規模災害時に一刻も早く、ひとりでも多くの被災者を救うことを目指して、2017年8月に設立されました。当社はその趣旨に賛同し、設立当初よりSEMA に参画しています。
SEMA では、大規模自然災害からの早期復興には、各社・団体が一体となって対応できる仕組みが必要であると考え、平時より加盟企業・団体が持つ物資・サービス等をリスト化し、災害発生時に各社が行う支援をパッケージ化して、被災地に迅速にお届けできるように準備しています。また、公共機関との情報交換と支援の連携も図り、支援の漏れや無駄を減らし、被災した自治体の負担軽減も目指しています。
※ SEMA(Social Emergency Management Alliance):民間企業から構成される企業アライアンスと、市民団体から構成されるCSOアライアンスによって構成されています。2021年10月25日時点で企業64社、市民団体6団体が加盟しています。
SEMAの概略図
東日本大震災や熊本地震などで被害を受けた方を継続して支援するため様々な取り組みを実施しています。
(公財)米日カウンシル- ジャパンと2013 年より東日本大震災の復興支援として、東北の女子高校生を対象に「キャリアメンタリングプログラム」を開催し、のべ1,200 名の学生が将来のリーダーとして歩み出しました。
震災から10 年を迎えた2021 年、新プログラム「TOMODACHI ファミリーマート SDGs リーダーシッププログラム in 東北」を開催し、ソーシャルワーカーの育成に取り組んでいます。
復興から次のステップに向かう、今の東北3 県の地域課題解決に取り組み、アクションを起こしていく若者を対象に、世代を超えて支え合うコミュニティを構築し、地域に根差した活動に取り組む支援を行います。
社員が講師となり小学校や中学校、高校に出向いて講義する「出前授業」。2012年に被災地でこども支援を行っているセーブ・ザ・チルドレン・ジャパンと協働で、震災大津波で膨大な被害を受けた、岩手県大船渡市にある末崎中学校の「ワカメの養殖・販売の総合学習」において、販売支援の出前授業を行ったことをきっかけに、取り組んでいます。震災により一度は養殖施設そして、大切に育てたワカメをすべて流されてしまいましたが、それを乗り越え取り組みを再開した生徒たちに、少しでも力になれればと思い、挨拶や接客、販促物の作成など「販売の心構え」を伝授しました。
今後もファミリーマートは引き続き支援を行っていきます。
ファミリーマートでは店舗およびファミリーマートの食品製造委託工場や本社で回収したベルマークを、東日本大震災および熊本地震で甚大な被害を受けた被災地の小学校へ2011年から2020年まで寄贈を行い、被災地のこどもたちへの支援を実施いたしました。