災害対策・被災地支援

ファミリーマートは、災害対策基本法第二条第五号に基づき、内閣総理大臣から「指定公共機関」に指定されています。「指定公共機関」は、防災業務計画の策定をはじめ、災害予防・応急対策・復旧等において重要な役割を果たしています。

災害の発生時には、ファミリーマートが日本全国に持つ物流網を活かして組織的な輸送力や緊急支援物資の提供を行い、地域住民の避難拠点としての役割を果たすことが可能です。また、災害からの復旧段階においても、社員が応援部隊として直接被災地に赴き、地元の方々が普段の日常生活を一日でも早く取り戻すための復旧活動に取り組んでいます。

また、全国の営業拠点に小型発電機等を配置することで、災害の際に店舗への電源供給を確保し、営業活動ができる体制を構築することで災害に強い店舗づくりを進めております。

国内外で大規模な災害が発生した場合は、全国の店舗で、すみやかに義援金募金を店頭募金を通じて開始する体制を整えています。

お客さまからのこころのこもったご協力により、多くの義援金を被災地にお届けすることが出来ました。

2017年8月、災害支援を実施している民間企業17社およびNPO6団体にて、日本国内での大規模自然災害発生時に、民間企業とNPOの連携により企業が持つ物資・サービス等の支援をワンストップで提供する、緊急災害対応アライアンス「SEMA（シーマ）」を設立いたしました。平時から加盟企業・団体が持つ物資・サービス等をリストとして集約し、災害発生時にはリストをもとに各社が行う支援をパッケージ化して迅速に被災地にお届けします。また、公共機関との円滑な連携を図り、被災自治体の負担の削減を目指します。ファミリーマートは、全国の店舗をつなぐ物流・情報ネットワークなどを活用し、被災地支援を積極的に行うことで、「社会・生活インフラ」としての責務を果たしてまいります。