災害対策・被災地支援

ファミリーマートは、災害対策基本法第二条第五号に基づき、内閣総理大臣から「指定公共機関」に指定されています。「指定公共機関」は、防災業務計画の策定をはじめ、災害予防・応急対策・復旧等において重要な役割を果たしています。

災害の発生時には、ファミリーマートが日本全国に持つ物流網を活かして組織的な輸送力や緊急支援物資の提供を行い、地域住民の避難拠点としての役割を果たすことが可能です。また、災害からの復旧段階においても、社員が応援部隊として直接被災地に赴き、地元の方々が普段の日常生活を一日でも早く取り戻すための復旧活動に取り組んでいます。

また、全国の営業拠点に小型発電機等を配置することで、災害の際に店舗への電源供給を確保し、営業活動ができる体制を構築することで災害に強い店舗づくりを進めております。

国内外で大規模な災害が発生した場合は、全国の店舗で、すみやかに義援金募金を店頭募金を通じて開始する体制を整えています。

お客さまからのこころのこもったご協力により、多くの義援金を被災地にお届けすることが出来ました。

　緊急災害対応アライアンス「SEMA ※」は、自然災害の多発地域である日本において、大規模災害時に一刻も早く、ひとりでも多くの被災者を救うことを目指して、2017年8月に設立されました。当社はその趣旨に賛同し、設立当初よりSEMA に参画しています。

　SEMA では、大規模自然災害からの早期復興には、各社・団体が一体となって対応できる仕組みが必要であると考え、平時より加盟企業・団体が持つ物資・サービス等をリスト化し、災害発生時に各社が行う支援をパッケージ化して、被災地に迅速にお届けできるように準備しています。また、公共機関との情報交換と支援の連携も図り、支援の漏れや無駄を減らし、被災した自治体の負担軽減も目指しています。

※ SEMA（Social Emergency Management Alliance）：民間企業から構成される企業アライアンスと、市民団体から構成されるCSOアライアンスによって構成されています。2021年10月25日時点で企業64社、市民団体6団体が加盟しています。