自治体との連携

基本的な考え方

ファミリーマートは、地域社会の拠点の一つとして自治体との密接な相互連携と協働による活動を推進することにより、地域の様々な課題に迅速かつ適切に対応し、地域社会の活性化と住民サービスの向上を図るため、子育て、高齢者支援、観光振興、環境活動などで連携する包括協定を締結しています。

また「災害時物資支援協定」をすべての都道府県と締結し、災害時の支援要請に関しては24時間365日お受けし、社内の関係各部署担当者からなる「災害物資支援チーム」が敏速に対応します。政令指定都市、警察本部、自衛隊、病院、大学などの公共機関とも締結し、災害時の支援要請に基づき、物資の提供などを行っています。

各都道府県(一部を除く)や市区町村などの自治体と「帰宅困難者の支援に関する協定」も締結し、水道水・トイレの提供、地図やラジオなどによる道路情報の提供などの支援を行います。

その他、地域のこども・高齢者が安全に安心して暮らせるための活動を支援する見守り協定や、AED設置協定の締結にも取り組んでおり、自治体と相互のノウハウと資源を活用し、地域社会から信頼される安全・安心の拠点としての機能を果たしています。

地域活性化に関する包括的連携協定

目的

密接な相互連携と協働による活動を推進することにより、地域の様々な課題に迅速かつ適切に対応し、住民サービスの向上および地域社会の活性化を図ることを目的とします。

主な連携事項

  1. 県産品オリジナル商品の開発・販売に関すること
  2. 健康増進・食育に関すること
  3. 観光情報・振興に関すること
  4. 地域防災への協力に関すること
  5. 地域の安全・安心に関すること
  6. こども・青少年育成に関すること
  7. 高齢者・障がい者支援に関すること
  8. 環境対策・リサイクルに関すること
  9. その他、県民サービスの向上・地域社会の活性化に関すること

都道府県との締結

全国47都道府県と包括提携を締結しています

注)宮崎、鹿児島、沖縄はエリアフランチャイズ会社((株)南九州ファミリーマート・(株)沖縄ファミリーマート)です。

自治体・その他団体との締結:37

2025年5月末時点

災害時の物資供給に関する協定

目的

災害が発生した時に、ファミリーマートが自治体に対して物資の供給などの支援をする際に必要な事項を定めます。

主な供給物資

  1. 食料品 おむすび、総菜パン、缶詰
  2. 飲料 容器入り飲料水
  3. 衣類等 下着類、タオル、軍手、紙おむつ
  4. 日用品 割り箸、スプーン、懐中電灯、乾電池

自治体、団体から要請を受けた時点でファミリーマートが調達可能な物資を対象としています。

都道府県との締結

全国47都道府県と災害時物資支援協定を締結しています

注)宮崎、鹿児島、沖縄はエリアフランチャイズ会社((株)南九州ファミリーマート・(株)沖縄ファミリーマート)です。

市区町村との締結:69

※はエリアフランチャイズ会社((株)南九州ファミリーマート)が締結

2025年5月末現在

見守り協定

目的

地域のこども・高齢者などの弱者が犯罪や事故に遭うことなく、安全に安心して暮らせるための活動を行う協定を自治体と締結し、何らかの異変を発見した際の速やかな通報・連絡などを行っています。

見守り協定の締結:19箇所

2025年5月末時点

災害時の帰宅困難者の支援

目的

地震などの災害が発生し交通が途絶した場合に、駅、事務所、学校などに滞留する大量の通勤者、通学者、観光客などが徒歩で帰宅する際の支援を行います。

災害時の支援事項

  1. トイレの貸出
  2. 水道水の提供
  3. 情報の提供 ( 道路情報など )

ステッカーの掲出

  • 災害時帰宅支援ステーションステッカー

  • 支援可能な店舗には、協議会(自治体)が作成した『災害時支援ステーション・ステッカー』を入り口横の見えやすい場所に掲出しています。 帰宅困難者に対して水道水 ・トイレの提供、地図やラジオなどによる道路情報の提供などを行う協定を自治体と締結しています。

都道府県および自治体・その他団体との締結:54

※はエリアフランチャイズ会社((株)南九州ファミリーマート・(株)沖縄ファミリーマート)締結です。

2024年7月末時点

AED 設置協定

目的

  • 自治体との間で AED(自動体外式除細動器)を店舗に設置する協定の締結を進めています。

    行政と協力しながら地域の皆さまの救護体制を強化し、もしもの時に命を守る体制をつくっています。

  • 市川市とのAED設置に関する協定締結式様子

    市川市とのAED設置に関する協定締結式様子

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