自治体との連携

基本的な考え方

ファミリーマートは、地域社会の拠点の一つとして自治体との密接な相互連携と協働による活動を推進することにより、地域の様々な課題に迅速かつ適切に対応し、地域社会の活性化と住民サービスの向上を図るため、子育て、高齢者支援、観光振興、環境活動などで連携する包括協定を締結しています。

また「災害時物資支援協定」をすべての都道府県と締結し、災害時の支援要請に関しては24時間365日お受けし、社内の関係各部署担当者からなる「災害物資支援チーム」が敏速に対応します。政令指定都市、警察本部、自衛隊、病院、大学などの公共機関とも締結し、災害時の支援要請に基づき、物資の提供などを行っています。

各都道府県(一部を除く)や市区町村などの自治体と「帰宅困難者の支援に関する協定」も締結し、水道水・トイレの提供、地図やラジオなどによる道路情報の提供などの支援を行います。

その他、地域のこども・高齢者が安全に安心して暮らせるための活動を支援する見守り協定や、AED設置協定の締結にも取り組んでおり、自治体と相互のノウハウと資源を活用し、地域社会から信頼される安全・安心の拠点としての機能を果たしています。

地域活性化に関する包括的連携協定

目的

密接な相互連携と協働による活動を推進することにより、地域の様々な課題に迅速かつ適切に対応し、住民サービスの向上および地域社会の活性化を図ることを目的とします。

主な連携事項

  1. 県産品オリジナル商品の開発・販売に関すること
  2. 健康増進・食育に関すること
  3. 観光情報・振興に関すること
  4. 地域防災への協力に関すること
  5. 地域の安全・安心に関すること
  6. こども・青少年育成に関すること
  7. 高齢者・障がい者支援に関すること
  8. 環境対策・リサイクルに関すること
  9. その他、県民サービスの向上・地域社会の活性化に関すること

都道府県との締結

全国47都道府県と包括提携を締結しています

注)宮崎、鹿児島、沖縄はエリアフランチャイズ会社((株)南九州ファミリーマート・(株)沖縄ファミリーマート)です。

自治体・その他団体との締結

  • 北海道苫小牧市
  • 札幌市白石区
  • 岩手県釜石市
  • 宮城県石巻市
  • 宮城県多賀城市
  • 宮城県富谷市
  • 宮城県松島町
  • 宮城県刈田郡七ヶ宿町(みやぎ生活協同組合)
  • 山形県最上郡舟形町
  • 福島県喜多方市
  • 福島県双葉郡川内村
  • 栃木県鹿沼市
  • 群馬県明和町
  • 埼玉県志木市
  • 埼玉県戸田市
  • 東京都福生市
  • 神奈川県足柄下郡箱根町
  • 神奈川県秦野市
  • 新潟県北蒲原郡聖籠町
  • 長野県上水内郡小川村
  • 福井県南条郡南越前町
  • 愛知県名古屋市
  • 愛知県岡崎市
  • 大阪府堺市
  • 大阪府豊中市
  • 兵庫県神戸市
  • 高知県高知市
  • 愛媛県大洲市
  • 長野県東筑摩郡朝日村・松本ハイランド農業協同組合
  • 学校法人群馬パース大学
  • 講武自治会(島根県松江市鹿島町)
  • 広島県安芸高田市甲田町(小原地区振興会)
  • 広島県三次市三若町(川西自治連合会)

2024年7月末時点

災害時の物資供給に関する協定

目的

災害が発生した時に、ファミリーマートが自治体に対して物資の供給などの支援をする際に必要な事項を定めます。

主な供給物資

  1. 食料品 おむすび、総菜パン、缶詰
  2. 飲料 容器入り飲料水
  3. 衣類等 下着類、タオル、軍手、紙おむつ
  4. 日用品 割り箸、スプーン、懐中電灯、乾電池

自治体、団体から要請を受けた時点でファミリーマートが調達可能な物資を対象としています。

都道府県との締結

全国47都道府県と災害時物資支援協定を締結しています

注)宮崎、鹿児島、沖縄はエリアフランチャイズ会社((株)南九州ファミリーマート・(株)沖縄ファミリーマート)です。

市区町村との締結

  • 岩手県釜石市
  • 宮城県仙台市
  • 宮城県石巻市
  • 埼玉県さいたま市
  • 埼玉県志木市
  • 千葉県千葉市
  • 千葉県松戸市(松戸市役所/S店)
  • 東京都杉並区
  • 東京都豊島区
  • 東京都練馬区
  • 神奈川県川崎市
  • 神奈川県相模原市
  • 神奈川県横浜市
  • 新潟県新潟市
  • 石川県輪島市
  • 静岡県静岡市
  • 静岡県浜松市
  • 愛知県三好市
  • 愛知県名古屋市
  • 三重県津市
  • 滋賀県草津市
  • 京都府京都市
  • 大阪府大阪市
  • 大阪府堺市
  • 兵庫県神戸市
  • 岡山県岡山市
  • 広島県広島市
  • 福岡県北九州市
  • 福岡県福岡市
  • 宮崎県宮崎市※
  • 宮崎県延岡市※
  • 鹿児島県鹿児島市※

※はエリアフランチャイズ会社((株)南九州ファミリーマート)が締結

2024年7月末現在

自治体以外との締結

  • 日本赤十字社
  • 国立大学法人名古屋大学
  • 大阪府済生会吹田病院
  • 防衛省人事教育局厚生課
  • 防衛省陸上自衛隊補給統制本部需品部
  • 陸上自衛隊富士駐屯地業務隊
  • 陸上自衛隊習志野駐屯地業務隊
  • 陸上自衛隊朝霞駐屯地業務隊
  • 東邦ガス株式会社
  • NTTコミュニケーションズ株式会社
  • 関西電力株式会社
  • 国立病院機構東海北陸グループ
  • 全日本空輸株式会社 松山空港所
  • 日本航空株式会社 調達本部 調達第一部
  • 愛知県厚生農業協同組合連合会
  • 岐阜県立多治見病院
  • 大阪医科大学
  • 福岡赤十字病院
  • 神奈川県警察
  • 帝京大学
  • 大垣共立銀行
  • 国立病院機構長崎医療センター
  • 東広島医療センター
  • 市立大津市民病院
  • 長岡赤十字病院
  • 和歌山県立医科大学附属病院
  • JR西日本SC開発株式会社
  • ニプロ株式会社
  • 防衛大学校

2024年7月末時点

見守り協定

目的

地域のこども・高齢者などの弱者が犯罪や事故に遭うことなく、安全に安心して暮らせるための活動を行う協定を自治体と締結し、何らかの異変を発見した際の速やかな通報・連絡などを行っています。

見守り協定の締結

締結先協定名
福島県地域の見守りの取組みに関する協定
東京都都と事業者との連携による高齢者などを支える地域づくり協定書
ながら見守り連携事業に関する協定書
静岡県「静岡県地域あんしん見守り事業」に関する協定書
大阪府大阪府高齢者にやさしい地域づくり推進協定
長崎県長崎県における高齢者等見守り活動に関する協定書
大分県高齢者等の見守り活動に関する大分県孤立ゼロ社会推進プロジェクト協定書
徳島県徳島県と株式会社ファミリーマートとのいじめ等を見逃さない児童生徒の見守り活動に関する協定書
秋田県大仙市大仙市地域見守り協力協定書
埼玉県比企郡鳩山町鳩山町地域見守り支援ネットワークに関する覚書
千葉県松戸市高齢者等見守り活動に関する協定書
千葉県市原市
東京都豊島区見守りと支えあいネットワーク事業に関する協定
東京都練馬区練馬区高齢者見守りネットワーク事業協定書
東京都葛飾区葛飾区高齢者等の見守り等に関する協定
東京都大田区大田区こどもSOSの家事業に関する協定書
神奈川県茅ケ崎市茅ヶ崎市高齢者にやさしい地域づくり推進協定
静岡県富士宮市ふじのみやベビーステーション事業協力に関する協定書
愛知県知立市知立市高齢者等を支える地域づくり事業協定書
岐阜県各務原市「かかみがはら安心ねっとわーく事業」に関する協定
石川県白山市高齢者の見守りに関する協定
大阪府豊中市豊中市と株式会社ファミリーマートとの子育ち・子育て支援に関する連携協定
兵庫県神戸市高齢者見守りに関する協定書
広島県呉市高齢者見守りネットワーク事業協定
香川県高松市

2024年7月末時点

災害時の帰宅困難者の支援

目的

地震などの災害が発生し交通が途絶した場合に、駅、事務所、学校などに滞留する大量の通勤者、通学者、観光客などが徒歩で帰宅する際の支援を行います。

災害時の支援事項

  1. トイレの貸出
  2. 水道水の提供
  3. 情報の提供 ( 道路情報など )

ステッカーの掲出

  • 災害時帰宅支援ステーションステッカー

  • 支援可能な店舗には、協議会(自治体)が作成した『災害時支援ステーション・ステッカー』を入り口横の見えやすい場所に掲出しています。 帰宅困難者に対して水道水 ・トイレの提供、地図やラジオなどによる道路情報の提供などを行う協定を自治体と締結しています。

都道府県との締結

  • 北海道
  • 岩手県
  • 秋田県
  • 宮城県
  • 山形県
  • 福島県
  • 栃木県
  • 群馬県
  • 山梨県
  • 長野県
  • 新潟県
  • 富山県
  • 石川県
  • 静岡県
  • 岐阜県
  • 愛知県
  • 滋賀県
  • 鳥取県
  • 島根県
  • 岡山県
  • 広島県
  • 山口県
  • 香川県
  • 愛媛県
  • 高知県
  • 福岡県
  • 佐賀県
  • 長崎県
  • 熊本県
  • 大分県
  • 宮崎県※
  • 鹿児島県※
  • 沖縄県※

※はエリアフランチャイズ会社((株)南九州ファミリーマート・(株)沖縄ファミリーマート)締結です。

2024年7月末時点

自治体・団体との締結

自治体・団体等団体加入都県市
宮城県仙台市
関西広域機構、関西広域連合三重県、 滋賀県、 京都府、 大阪府、 兵庫県、 奈良県、 和歌山県、 京都市、 大阪市、 神戸市、 徳島県、 堺市
九都県市地震対策研究部埼玉県、 千葉県、 東京都、 神奈川県、 横浜市、 川崎市、 千葉市、 さいたま市、 相模原市 (2010.4.1加入)

2024年7月末現在

AED 設置協定

目的

  • 自治体との間で AED(自動体外式除細動器)を店舗に設置する協定の締結を進めています。

    行政と協力しながら地域の皆さまの救護体制を強化し、もしもの時に命を守る体制をつくっています。

  • 市川市とのAED設置に関する協定締結式様子

    市川市とのAED設置に関する協定締結式様子

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