地域社会の発展・活性化

地域の集いの場

店舗内に設置したイートインスペースは、地域のつながりを深める拠点としても活用されています。
購入した商品を飲食するだけでなく、オフィス立地では仕事の合間の憩いの場として、住宅街やロードサイドなどはご家族や友人との会話を楽しむコミュニティスペースとして、またNPOやサークル等のイベント場所としても活用いただいています。

2019年3月より地域交流および未来を担うこどもたちを応援する取り組みの一環として開始した「ファミマこども食堂」では、イートインスペースを活用し、参加者みんなで一緒に楽しく食事をすることで地域交流の機会を創出しています。
イートインスペースの設置店舗は全国約7,847店舗(2019年5月末時点)に拡大しています。

地域の集いの場として活用されるイートインスペース

ファミマこども食堂の様子

高齢社会への対応

シニアスタッフの活用

ファミリーマートでは、地域の高齢化が進む中、シニア 層が持つ知識や技術、そして働く意欲を活かす取り組み にも力を入れています。店舗では、雇用状況も踏まえな がら、健康で元気なシニア層の方々を積極的に採用して おり、長年その地域での暮らしから培った知恵や多くの経 験を活かし、元気に働いていただいています。またシニア の方々が持つ地域の人々とのネットワークは、店舗とお客 様の強い信頼関係を生み出しているだけでなく、コミュニ ケーションを通した地域全体との太い絆づくりにも役立っ ています。

元気に働くシニアスタッフ

認知症サポーター

高齢者が住み慣れた地域で安心して活き活きと暮らしていける社会を目指し、各自治体や一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会、また各地の店長集会などで開催する「認知症サポーター養成講座」を、各店舗の店長やストアスタッフ、本部社員が受講しています。認知症の方とその家族に協力、サポートできる体制づくりに努めることで、地域の一員として高齢者を見守っていきます。

長野県での「認知症サポーター養成講座」参加者

高齢者の「運転免許自主返納支援制度」への協力

高齢運転者による交通事故が増加している中、高齢者の「運転免許自主返納支援制度」に協力しています。香川県、愛媛県、高知県では、65歳以上の免許返納者にファミリーマート店舗で使える「QUOカード」、東京都ではグループ会社のシニアライフクリエイトが提供するお弁当宅配サービス「宅配クック123」の利用券を贈呈しています。

宅配クック123

高齢者向けサービス

「宅配クック123」では、栄養バランスに配慮し、毎日異なる献立で工夫を凝らしたお食事をお届けしています。普通食のほか、塩分調整食や透析食、やわらか食など、お客様の健康状態とニーズに応じたさまざまなお弁当を各種ご用意しています。お届けする際にお体の調子などを伺う「安否確認」も行っており、高齢者の見守り役を担うことで安心して暮らせる地域づくりに貢献しています。

お弁当のお届け

移動販売車

買物不便地域のお客さまのために、2011年9月から移動販売車(ファミマ号、ミニファミマ号)が営業しています。稼働エリアも拡大し、1都11県で現在合計18台(2019年5月末現在)が活躍。高齢化が進み、買物不便地域への対策がより重要になっていく中、今後も自治体と連携を図りながら、買い物の手間や不便さの解消に貢献していきます。

移動販売車での販売の様子

高齢者の買物不便が課題。

交通量が多い国道の交差点角にある和泉槇尾中学校南店は、2002年の開店以来、井上憲一店長・井上惠子マネジャーを中心に地域とのつながりを深める店舗運営を心掛けています。
長距離ドライバーや営業のお客さまだけでなく、後背に住宅地を控えていることから、地元のお客さまにも多くご利用いただいており、そうしたお客さまへの配慮は欠かせません。
全国各地で進む少子高齢化の波は同店の商圏でも例外ではありません。高齢者同士のご夫婦、また一人暮らしの高齢者も少なくなく、高齢者のお客さまに対しては、特に意識して取り組んでいます。
近くにスーパーマーケットがなく、バスの本数も少ないこの地域は高齢者にとってはいわば買物不便地域同然。そのため、近くにある同店をスーパーマーケット代わりに、牛乳やパン、ジュース、卵といった日常的な商品をお求めになります。そうした商品を絶対に切らさないことはもちろん、少人数向けの惣菜『お母さん食堂』を分かりやすく陳列したり、レジ前に和菓子を置くなど、高齢者を意識した売場づくりを徹底しています。

和菓子をレジ前に陳列。高齢者が見つけやすいように配慮しています。

「お店とお客さま」という関係を超えて――。

同店の店づくりの思いが地域のお客さまに伝わり、お客さまから自宅で獲れた野菜や果物の差し入れをいただくこともしばしば。
「『お店とお客』という関係ではなく、『井上さん(のお店)と私』みたいな関係になっているのでは」と井上惠子マネジャー。ストアスタッフとの会話を楽しみにされるお客さまもいて、レジでの接客時間がつい長くなることもあるといいます。
また、店内には独自の掲示板を設置し、「こども店長」の写真や地域の人たちが撮影した写真などを展示。地元の情報発信、コミュニケーションの場として地元の皆さまに活用いただいています。
まさに地域社会と共生している同店。それが、この地域で同店が果たす役割でもあり、目指しているお店の姿でもあるのです。
高齢者のお客さまが多いこともあり、井上惠子マネジャーは、今春「認知症サポーター養成講座」を受講。機転を利かせた対応を心掛けています。
今後、ますます増えるご高齢のお客さまに対して、お店でできるサービスはないか――。これからも地元のお客さまを大事にしながら、笑顔が行き交う店として、ご高齢のお客さまの安心をサポートしています。

掲示板「おとなのファミマ写真館」。地域の人たちが撮影した写真などを展示するなど、地元の情報発信、コミュニケーションの場として活用いただいています。

和泉槇尾中学校南店(大阪府和泉市) 井上店長と井上惠子マネジャー。

安全・安心なまちづくり 

包括協定・災害協定

地域社会の重要なライフラインの一つとして、相互のノウハウと資源を活用しながら、子育て、高齢者支援、観光、振興、環境活動などのタ項目にわたり連携する包括協定を45道府県20市町村5団体(2019年2月末現在)と締結しています。また、災害発生時において、各自治体などの要請に基づき、供給可能な緊急支援物資を調達、提供する災害時の物資供給に関する協定を46道府県33市区29団体(2019年2月末現在)と締結しています。

※宮崎、鹿児島、沖縄はエリアフランチャイズ会社((株)南九州ファミリーマート・(株)沖縄ファミリーマート)です。

見守り協定

地域のこども・高齢者などの弱者が安全に安心して暮らせるための活動を行う協定を自治体と締結しています。
こどもが助けを求めてきた場合に自宅や学校、警察へ適切に連絡を行うほか、認知症徘徊行動などによる行方不明高齢者などの早期発見・保護への協力を行う等、お客さまに何らかの異変を発見したときには速やかに連携を行っています。

帰宅困難者支援協定

地震などの災害が発生し、交通が途絶した場合に、駅、事務所、学校などに滞留する大量の通勤者、通学者、観光客などが徒歩で帰宅する際の支援を行います。
支援可能な店舗には協議会(自治体)が作成した『災害時支援ステーション・ステッカー』を入り口横の見えやすい場所に掲出しています。 帰宅困難者に対して水道水 ・トイレの提供、地図やラジオなどによる道路情報の提供などを行う協定を自治体と締結しています。

災害時の支援事項

  • 1.トイレの貸出
  • 2.水道水の提供
  • 3.情報の提供(道路情報など)

AED設置協定

ファミリーマートは、安心・安全な地域社会づくりの一環として、救命対応の地域拡大を図り、地域の皆さま、また観光でお越しになったお客さまに対する安心・安全の向上に取り組んでします。
自治体等との協業を通じてAEDの店舗への設置を進めており、30都道府県72市町村とAED設置協定を締結しています。

育児支援

【広島県】子育て応援イクちゃんサービス

広島県では子育て世帯を対象に料金の割引や各種サービスなどを行う「子育て応援イクちゃんサービス」を展開しています。 広島県内の6,200以上(2015年12月現在)の店舗で子育てに便利でうれしい様々なサービスが受けられます。

【実施店舗】
「広島県内イクちゃんサービス」参加登録店
※店舗で「イクちゃんステッカー」をご確認のうえ、スタッフにお声掛けください。

【実施内容】
お子様連れのお客様にご要望に応じて、ミルク用のお湯提供サービスを実施しています。
こども対応型イクちゃんトイレの設置 (県内一部店舗)

「イクちゃんステッカー」が目印です。

【長野県】ながの子育て家庭優待

「ながの子ども・子育て応援県民会議(会長:長野県知事)」は、市町村と連携・協働し、子育て家庭が買い物などの際にカードを提示すれば、割引など各種サービスを受けられる「ながの子育て家庭優待パスポート事業 」を平成22年4月から実施しています。多くの企業や店舗が協賛し、地域全体でこどもと子育て家庭を応援する気運づくりを進めています。

【実施店舗】
「長野県内ながの子育て家庭優待」参加登録店
※店舗で「ながの子育て家庭優待ステッカー」をご確認のうえ、スタッフにパスポートを提示ください。

【実施内容】
ミルク用のお湯提供サービスを実施しています。

「ながの子育て家庭優待ステッカー」が目印です。

セーフティステーション活動

一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会の一員として、地域の安全を守る「セーフティステーション活動」に取り組んでいます。全国のコンビニエンスストアによる活動で、地域の皆さん・自治体・国と連携しながら、高齢者や身体障がい者の方への買い物のお手伝いや連絡をはじめ、青少年環境の健全化にも取り組んでいます。
日頃からの防犯や防災、安全への対策はもとより、徘徊高齢者や女性・子どもなどの駆け込み対応とともに、未成年者へのたばこ・酒類の販売禁止の徹底と、深夜時間帯での帰宅促しなどにも積極的に実施し、地域に密着した店舗運営を行っています。

セーフティステーション ポスター

くらしの足となるサービスを提供

カーシェアリングサービス

車を保有するのではなくみんなで共有(シェア)する「カーシェアリングサービス」を、店舗の駐車場を活用して行っています。現在、4都道府県の54店舗(2017年9月末現在)で実施しており、省エネやCO2の排出抑制につなげています。
※ サービスのご利用にあたっては会員登録が必要です。

タクシー配車サービス

2012年から、ファミリーマートの店舗から地元のタクシーを呼び出すサービスを開始し、東北・北陸・近畿・中国・九州地方の164店舗(2017年9月末現在)でタクシー会社と協力し展開しています。

地方では、バス・鉄道路線の廃止・縮小などによる交通空白地域が拡大しており、このサービスは日常の移動手段としての役割を果たしています。

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