働き方改革

少子高齢化などの社会的背景の中で、ますます多様化する働き方に対応するためには、制度を見直すだけではなく、社員一人ひとりが当事者意識を持って働き方改革に取り組むことが不可欠であると考えています。

周りの環境や状況を言い訳にせず、改善策を見出し自分を変えて周りを変えられる人・組織へ「変わろう」という思いを込めた働き方改革のキーワードとそれぞれの役割を定めて、仕組みや環境、風土づくりに取り組んでいます。

働き方改革のキーワードと各役割

変わろう

会社

  • 「人が最も貴重な財産」社員―人ひとりの多様性を尊重し、―人ひとりがポテンシャルを最大限に発揮して活躍できる環境をつくる
  • 社員のこころと体の健康、ワークもライフも含めた人生の充実を―番に考え、豊かな創造性とチャレンジ精神を育める環境をつくる

部門長

  • 女性を始めとした多様性により活性化された組織がミッションを達成できるということを理解し、組織を変えることができる
  • 豊かな創造性とチャレンジ精神は健康なこころと体から生まれることを理解し、社員の働き方を変えることができる

管理職

  • 部下が求めているワーク・ライフ・バランスを受容・理解し、多様な感性・能カ・スキルを活かすチームを作る管理職になる
  • 部下に平等に機会を与え、平等に評価をする管理職になる

一人ひとり

  • 自らの働き方を見つめ直し、ワーク・ライフ・バランスを整え自分の人生を豊かにできる人になる
  • 感性・スキルを磨くための努力を惜しまず、ワークの時間にはミッション達成のために全力を尽くす人財になる
  • 他者のワーク・ライフ・バランスを受容・理解し、認め合う人となる

しくみ

  • ライフに配慮しながら一人ひとりが働きがいを見い出せるようなしくみ
  • 時間、場所にとらわれず、―人ひとりの業務機会を最大に活かすためのしくみ
  • ミッション達成のための感性・スキルを磨こうとする人を後押しするしくみ
  • 誰にとっても公平であり、成果を正当に評価するしくみ

具体的な取り組み

勤務時間の制限 働き方を工夫するきっかけづくりのために、全社で「ノー残業デー(毎週水曜日)」、「20時終業ルール(毎日)」を設定しています。
有給休暇の取得推進 有給休暇の最低取得日数を呼びかけることで、ワーク・ライフ・バランスを意識するような風土づくりに取り組んでいます。平日に部門ごとに一斉休日を設定して休むようにしている等、自発的な取り組みに発展しています。
祝日の全社固定休日化 祝日の約90%を全社の固定休日とし、休みと仕事のメリハリをつけやすくしています。
ワーク・ライフ・バランスセミナー 長時間労働から脱却し、生産性を向上するために、労使共催でワーク・ライフ・バランスセミナーを開催し、意識改革に取り組んでいます。
勤務時間の可視化 事務所入退データや社有車運行データを勤怠管理システムに表示することで、働き方を可視化して、セルフマネジメントができるようにしています。
評価制度 成果を出すためにかけた時間を評価に反映し、労働生産性を高めた人を評価する仕組みを導入しました。

総実労働時間と年次休取得日数の推移

※各年度2月末時点

※総実労働時間:所定内労働時間と所定外労働時間の合計。

総実労働時間と年次休取得日数の推移

  2014年度 2015年度 2016年度 2017年度
年次有給休暇平均取得日数(日) 3.7 4.6 6.4 8.8
年次有給休暇取得率 22.2% 26.9% 36.0% 49.4%
総実労働時間(時間) 2,228 2,175 2,130 2,074
ひと月あたりの平均残業時間(時間) 29.9 26.0 23.4 20.3

■人事に関連する数値

      男性 女性 社員総数
正社員の年齢構成別人数(人) 30歳未満 714 274 988
30~39歳 1,358 219 1,577
40~49歳 2,104 136 2,240
50~59歳 857 47 904
合計 5,033 676 5,709
参考 60歳以上(定年再雇用) 102 4 106

※2018年2月末時点

      2014年度 2015年度 2016年度 2017年度
正社員の平均勤続年数 男性(年) 10.5 10.3 13.5 12.8
女性(年) 8.1 7.4 9.9 7.6
総計(年) 10.2 9.9 13.1 12.3
正社員の離職率 4.4% 4.8% 4.8% 7.2%

※各年度2月末時点

■部門ごとの「働き方改革」

自律的に変革していくことができる組織を目指して、2017年度より部門ごとに「働き方改革」を実施しています。部門長が自部門に最も必要だと考える改革方法と数値目標を策定し、「働き方改革宣言」を行い、社内向掲示板に掲示しています。また、この改革宣言が確実に実行され成果に表れているかどうか、半期ごとにレビューを行っています。

トップコミットメント 数値目標を含めた部門長による「働き方改革宣言」 半期ごとのレビュー 年間所定労働時間2,000時間以下

風土醸成

  • ■イクボス

会社の風土を変えていく一番の原動力は、部門長やチームリーダーの意識です。リーダー自らが自身と仲間のワーク・ライフ・バランスを重視し、率先してメリハリのある働き方をする必要があるという思いからイクボス企業同盟に加盟し、イクボス宣言を行いました。

  • ※イクボス

部下のワーク・ライフ・バランスを考え、そのキャリアと人生を応援しながら組織の業績・結果も出しつつ自らも仕事と私生活を楽しむことができる経営者・管理職のこと。

  • ※イクボス企業同盟

 「イクボス」の必要性を認識し、積極的に自社の管理職の意識改革を行って新しい時代の理想の上司を育てていこうとする企業のネットワーク。

★ファミリーマートのイクボス宣言

社員のみんなが笑顔で

ワークとライフを楽しむことができる

ファミリーマートをつくります!

※代表取締役社長 澤田 貴司のイクボス宣言を厚生労働省の『「日本総イクボス宣言プロジェクト!!」(ひろがれイクボスの輪)』 で公開しています。

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VOICE

イクボス

「仕事で成果を出さなければならないのに、ワーク・ライフ・バランスなんて夢」と思ってしまいがちですが、実はこれらは同一線上にあると思います。私の部下にも育メンがおりますが、「ノー残業デーにたまに保育園にお迎えに行き、こどもが『パパがきたー!』って喜ぶ顔を見ると疲れも飛ぶし、自転車にこどもを乗せて帰ると、母親はこんな行動パターンなのか!と感じたり、銭湯の一番風呂に行くと高齢者が多かったりと、色んな人の生活を知ることができる」と言っていました。現在単身赴任中ですが、週末はなるべく自宅に帰るようにし、家族との週末は料理をするなどの家庭サービスも積極的にしています。今では帰るとこどもがハグをしてくれるのが楽しみです。仕事柄生活者の視点が必要なので、家族と過ごす時間を持ち普通の生活をすることが何より大事です。そのためにもワーク・ライフ・バランスを整えることが大切と考えています。管理職にとって、部下育成は最優先業務です。業務効率を上げるためにも一人ひとりがワーク・ライフ・バランスを整え、働ける仕組みづくりを進めています。

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海外事業本部付部長
淺川 龍彦

こころと体の健康維持のために

社員のこころと体の健康を第一に考え、働き方の見直しと同時に健康維持への取り組みを行っています。

■相談窓口の設置

セクシャルハラスメント・パワーハラスメントに対する相談窓口を設けています。 また、女性専用の「ウーマンほっとナビ」を設置し、気軽に相談しやすい環境を整えています。

■メンタルヘルスへの取り組み

自分自身のストレス状況を確認できるストレスチェックは「いつでも何回でも」気になった時に実施することができます。 また、専門のカウンセラーによる電話カウンセリングは24時間365日利用可能で、対面でのカウンセリング窓口も全国183ヶ所に設けています。 これらのチェックやカウンセリングは会社を通さず個人的に利用することができ、相談内容が会社に伝わることもありません。

■産業医への相談

健康診断の結果が思わしくない人や心配なことがある人には産業医が個別に相談を受けています。仕事をしていく上で配慮が必要かどうか等の判断をし、必要に応じて就業配慮や就業制限を行っています。メンタル専門の産業医もおり、メンタルヘルスの相談にも応じています。

  • ■ファミリーマート健康宣言

2019年3月、ファミリーマートは社員一人ひとりの健康維持、増進に関する取り組みを推進するため「ファミリーマート健康宣言」を制定しました。

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労使関係

ファミリーマートを永続的に発展させ、安心して働くことができる労働環境を整備するため、定期的な協議を行うとともに労使共同でセミナーやイベントを開催するなど良好な関係を築いています。

  • ■主な協議

中央労使協議会(4回/年)

支部労使協議会(全28地区4回/年)

  • ■生産性向上に向けた取り組み

全社員を対象にワーク・ライフ・バランスについて正しい理解を深め、自らの働き方を見つめなおすセミナーを開催するとともに、ワーク・ライフ・バランスの向上をサポートするため、毎年「WLB手帳」を全社員に配布しています。

  • ■レクリエーション企画

職場のコミュニケーションや、ワーク・ライフ・バランスを考えるきっかけをつくり、プライベートを充実させるため、社員の家族を会社に招待する職場見学会や社員参加型コンテストを実施しています。

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関連情報

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